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株式週間展望

先週はお休みしてしまい、申し訳ありません。有料のメルマガ送信だけで精一杯でした。ディーリングにオペレーションがかかっていたこともあり、休日返上で仕事に追われていたのです。

そして準備した通りのショート・セリングとなりました。

サブプライム問題の影響は長引いていますが、以前から何度も言っているように、私を含めた証券系ディーラーの多くは、米国のM&Aと自社株買いにどれだけ影響が出るか、という点に関心を持っており、そのスタンス以上に過敏に反応するべきではない、と考えています。
世界的なファンダメンタルズは依然良好であり、特に欧州、新興国は市場が織り込んでいるよりもかなり実態はいいと予測します。

イベントとしては、9月に続く「利下げ」が焦点となるFOMC(米連邦公開市場委員会)より、日銀の金融政策決定会合に注目していたのですが、インパクトになるようなアクションはまだありません。この時点でないのですから、今週は平穏と見ます。
/蓮
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今週の株式市場展望

私を含む知人のディーラー陣は、日経ダウは25日移動平均線線とのカイ離率が11日、プラス5.7%と今年最大となり、RSI(相対力指数)も10日~11日と目先警戒ゾーンの80%台に乗せたことから、過熱感解消に向けた「目先調整があって当然」と見ています。
ただし、来週からの9月中間決算発表を見据えつつ、「好業績銘柄の下値を積極的に貯め込む好機になる」といったスタンスです。

大手ファンドなどのポジションを知っている人なら、先物市場での意図的な買い仕掛けが指数を突き上げた面は否定できませんが、それを割り引いたにしても、懸案となっていたポジションとテクニカル両面のフシ目を突破していったマインドの強さは確かです。

日経平均株価に比べて、一歩出遅れているのがTOPIX(東証株価指数)で、200日線に届いていませんが、懸念材料を織り込み済みの内需株は、逆張り感覚で目先の下ブレを仕込むべきなのではないでしょうか。
需給面では12日朝に財務省が発表した対内売買契約状況によれば、10月第1週(9月30日~10月6日)は2,741億円の買い越し。これで、2週連続の買い越しとなり、その動きは10月第2週も続いている、つまり8月以降、9月中旬までマーケットを激しく揺さぶった「ガイジン売り」は陰を潜め、出遅れ感が顕著な日本株に再び買いの矛先を向け始めているといったところでしょうか。
前週の株式市場は11日に平均株価は200日移動平均線(1万7,309円=12日現在)を約2カ月半ぶりにクリアしました。

設備投資の先行指標になる9月の工作機械受注受注(速報値)は総額が1,415億4,200万円と前年同月比15%増。外需の好調に加え、低迷していた内需も同2%増と復活ムードは広がり始めています。
今週決算発表を予定している企業には、15日に良品計画<7453>、19日にはKDDI<9433>、とマインドを左右しやすい銘柄ですから注視しましょう。
一方、海外ではインテル、シティグループ、アップルなど米企業決算が本格化します。17日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)にも注目。週末19日からG7(財務相・中央銀行総裁会議)が開催される(発表日は変更される可能性があります)。
為替市場では、経済指標やベージュブック(米地区連銀経済報告)、主要企業決算が相次ぐなか、米株高が続くかが焦点でしょう。株高が続けば投資家のリスク許容度が高まり、高金利通貨が対円、対ドルで買われやすくなるからです。
/蓮

株式週間展望

予想通り、株式市場は堅調な展開となりました。
8月以降の下落と同様、腕利きディーラーたちの視点通りに今回も動いたことになります。

ただし、軽快な小型株も利益確定売りが出やすいレベルに差し掛かりはじめています。短期的な株価の売られ過ぎや買われ過ぎの状態を図るRSI(相対力指数)は3日、平均株価のそれが77%を記録。平均株価が1万5,200円台まで暴落した8月17日に15%で底をたたき、その後の戻り過程では最高値を付けた形です。
通常、RSIの「70%以上」は、目先的な警戒ゾーン。中期的な上昇トレンド復活パターンには変化はみられないものの、短期的な小休止があって当然です。

国内の景況観を探るうえで、今週は(ノーベル賞が特別なサプライズを日本市場にもたらす場合を除き)、10日午後発表の9月の工作機械受注と、11日取引開始前に明らかになる8月の機械受注に注目しましょう。
いずれも設備投資の当面有力な先行指標とみられるからです。
8月に続いて工作機械の内需が自動車業界向け中心に増勢が確認されるようだと、設備投資関連株に見直し買いが広がるのではないでしょうか。

需給面では外国人投資家が9月第4週(9月25~28日)に2,006億円の買い越しを記録(前週は836億円の売り越し)、買い越しは4週ぶりで外国人の物色マインドも好転しました。1日発表の日銀短観は、企業の旺盛な設備投資意欲を改めて浮き彫りにしたほか、NYダウの強い動きもフォロー、株式市場は無敵の環境下にあったと言えます。このような状況で下落する可能性は、大きなサプライズをのぞくと極端に低いのです。
/蓮

今週の株式展望

今週の株式市場は景況感の持ち直しムードの広がりから、戻り指向の動きを強める可能性が高いと思われます。

9月28日に経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数(速報値)は前月比3.4%上昇と市場予想平均の3.1%を上回り、2カ月ぶりに上昇。米国株式市場でも27日(現地時間)朝に発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想を大きく下回り、雇用環境好転ムードが台頭。ファンダメンタルズ好転が相場の手がかりとなるからです。

私と同様、私の友人たちの証券系ディーラーも、1万4,021ドルというNYダウの最高値奪回は時間の問題と考えています。
先進国で最出遅れの日本株は戻りピッチを速めるでしょう。
需給面では外国人投資家に変化の兆しが出ています。9月27日の外資系証券(13社ベース)の寄り付き前の売買注文動向は買い株数が9,710万株(売り株数は6,520万株)と大幅に増加しています。

また、米国市場で雇用環境好転ムードが広がり、NYダウが最高値を奪回してくれば、当然、外国人投資家の日本株に対する投資余力も増すことになります。

先週の株式市場は、平均株価は9月27日に396円高を記録。直近7月高値から8月17日の安値までに下げ幅半値戻し1万6,778円を更新。不動産、銀行など売り叩かれてきた内需系セクターも逆襲に転じはじめ、マーケットは明るさを取り戻した。週後半から外資系証券の買い越しが続き、外国人投資家の戦線復帰説が台頭。その一方で株価は「ヘッジファンドの買い戻し」による一時的な戻りとの見方が流れ、強弱感が依然として対立しています。最終的には国家や証券会社も今では彼らの顧客であり、彼らの価値観は重要です。

つまり、ファンダメンタルズの先読み合戦の様相(強力なオペレーションが作動していない状況)になったからといって、「ヘッジファンド系ディーラーの足がすくむ」などという事態は考えられず、結局は「一番強い人たちの判断がファンダメンタルズだ」と言えます。
一例として、皆さんも、東京市場の上値は重くなるとき、質への逃避の動きが出ていることが多いのはお気付きでしょう。D氏やDB氏、G氏が重視するプロダクトサイクル理論から導かれている様子が伺えるわけです。
/蓮